埼玉県知事の上田清司
東電は人類史上の
最大迷惑企業
東京都と9つの県が参加する関東地方知事会は、東京電力が4月に予定している企業向け電気料金の値上げについて、延期させるよう枝野経済産業大臣に要請しました。
上田清司埼玉県知事：「（東京電力は）人類史上最大に迷惑をかけた企業だという自覚に欠けているのではないか」
埼玉県の上田知事は、多くの企業が計画停電などの形で節電に協力したのに突然値上げを通告され、極めて遺憾だと枝野大臣に訴えました。
そのうえで、東電が もっとリストラを徹底すれば4月からの電気料金値上げは避けられるはずだとして、枝野大臣にさらに厳しく東電を指導するよう求めました。
これに対して枝野 大臣は、東電の事業計画を認可する立場の大臣として、利用者への影響を最小限にしたいと応じました。
┗【`Д´】┓三
東電の役員は今でも豪邸に住んでいる
連中の私財を家族の分も含めて全て没収して
福島でテント住まいをさせることから始めろ
福島原発事故の東電 は「格納容器の中は多湿なため、時間がたつことで温度計につながる回線の切断や絶縁不良などを起こしたのではないか」と分析している。
問題の温度計は１月末から徐々に上昇傾向を示し、１２日午後には保安規定で定めた規制値の８０度を超えたため、東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告するとともに、地元自治体に状況を説明した。
温度計はその後も上がり、１３日午後２時に９１・３度を表示。
温度計が正しく機能しているか確かめる ための検査直後の同３時過ぎには計測限度の４００度を超す値に急上昇した。
同じ高さにある残り二つの温度計は35度前後を示し、さらに低下傾向にある。橋下市長は資源エネルギー庁に電力の受給データの開示を求めていることを明らかにし、「一番重要なのは電力供給体制の中長期ビジョンを基に、原発 の再稼働が必要なのかどうか。原発依存度を下げることは国民的コンセンサス。安全性が確認できても必要性の議論をしなければいけない」と話した。
一方で、原発稼働の是非を問う住民投票には「稼働の是非を判断するある程度のものを説明しないと、有権者は判断できない」と、あらためて否定的な考えを示した。
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は５万５４２８人分の有効な署名を集め、14日にも住民投票の条例制定を直接請求する。ちなみに「市民団体」のメンバーの多くは、反日に凝り固まり、日本人の不幸だけが生き甲斐の、在日朝鮮人。
橋下市長に面会を求めているが、橋下市長は応じない考え。
福島原発事故の電力会社が原価を算定する際、広告宣伝など の経費を過大に見積もらないようにするのが柱で、高水準と指摘される人件費は経費として認める額に上限を設ける。
現行料金も適切かどうか検証し、原価の過 大計上など問題があれば電気事業法に基づく「変更命令」を検討する。４月にも見直しを適用する。
原発を代替する火力発電の燃料費増を補うため、東京電力は政府の認可が必要な家庭向け料金の値上げを検討している。
経産省は当面、「総括原価方式」と呼ばれる現行制度を厳しく運用することで値上げ幅を抑える。
福島原発事故の福島原発事故の犯人今年６月に就任した西沢俊夫社長のほか、福島原発事故の犯人である会長の勝俣恒久ら福島第１原発事故の発生時に代表権を持っていた経営陣はすべて辞任する見通しだ。
勝俣恒久の後任は外部から招く予定。新社長については内部昇格で調整している。
資本注入の前提として、東電と政府が設立した支援機構は経営責任の明確化が必要と判断した。
新しい経営体制をめぐっては、現在１人しかいない社外取締役の比率を高め、経営の監視を強める方針だ。
原子力安全・保安院
西山英彦懲戒処分
女性職員と不倫＆勤務中キス
ヅラでもモテる? 西山英彦
経済産業省は2011年9月30日、元審議官（現・大臣官房付）の西山英彦を停職1か月の懲戒処分にした。
西山英彦は福島第一原発の事故以来、原子力安全・保安院のスポークスマン役を務めていたが、6月に「週刊新潮」が経産省職員との不倫問題を報じたことで広報担当から更迭され、7月15日には官房付となっていた。
経産省では、西山英彦が「職員との間で、勤務時間内における複数回の身体的接触を含む不適切な行為を行った」とし、「職務専念義務に違反するとともに、国家公務員としての信用を失墜する行為」であるとしている。
経済産業省は３０日、勤務中に女性職員とキスをするなどの不適切な行為をしたとして、福島第１原発事故で原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦・元官房審議官（５４）＝現在は官房付＝を停職１カ月の懲戒処分とした。
経産省によると、西山英彦は今年３月下旬～６月の勤務時間中、複数回にわたり、当時の自室の審議官室で、３０代の女性職員と不倫。キスや抱擁をするなどした。
経産省の調査に対し、西山英彦は「大変反省している」と話しているというが、理由などの西山英彦の説明については、同省は「（不倫は経済産業省の文化であり）職員のプライバシーなので答えられない」とした。
西山英彦は６月に女性職員との不適切な交際を週刊誌に報じられ、経産省が事実関係を調べていた。西山英彦は海江田万里経産相（当時）から厳重注意を受けて広報担当を交代し、７月１５日から官房付け。
福島第１原子力発電所
放射線量1000万分の１に減少
東京電力は17日、福島第１原子力発電所の原子炉建屋から今も、１時間あたり最大で推定２億ベクレルの放射性物質が出ていると発表した。 放出に伴う発電所の敷地境界での放射線量は年間0.4ミリシーベルトと試算した。放射性物質の放出量は事故直後に比べ1000万分の１にまで減ったが、で きるだけゼロに近づけていくため、建屋を覆うカバーの設置などを急ぐ。
東電は同日、政府と共同で福島第１原発の事故収束に向けた工程表の進捗状況も公表した。第２段階（ステップ２）が始まって１カ月が経過し、放射線管理の人材育成などを新たな課題として追加。10月半ば～来年１月半ばに原子炉を「冷温停止」にする目標は変えなかった。
工程表の見直しでは放射性物質の飛散防止を徹底するため、「地下水の汚染拡大防止」や「がれきの撤去」をステップ２の終了後も継続すること にした。使用済み核燃料プールの冷却については１～４号機すべてで循環型装置が稼働し、水温が40度程度になったため、ステップ２の目標を前倒しで達成で きたと評価した。
東京電力は17日、福島第一原子力発電所の１－３号機から７月26日－８月12日に放出された放射性物質の量は、毎時２億ベクレルだったと発表した。事故直後に比べ1000万分の１に減った。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は放射線量が低下していることについて「理由は現在検討している段階」とし、「原子炉から出ている量そのものが減っているのか、大気中の粉じんの量がより多く拡散したことなどが理由として考えられる」と話した。その上で、今後約１カ月で、実際に原子炉建屋かられぐらい放射性物質が放出されているのか調査する方針を示した。
放射線量の調査対象は西門のダストの濃度。７月に発表した６月20－28日の放出量は同10億ベクレルだった。
経済産業省原子力安全・保安院の森山義範・原子力災害対策監は「東電には測定個所を増やすよう指示してきた。現在、12カ所程度に増えているが、精度はまだ荒い」と慎重な姿勢を見せた。
東電は１－３号機の格納容器内の気体を排出してフィルターで放射性物質を除去する対策を取る計画。相澤善吾副社長は具体的な計画については未定としながらも、「できるだけガスが外に出ないようにし、一層放射線の低減を図りたい」と語った。
内閣府の園田康博大臣政務官は、「実現可能性を含めて検討しているところ。冷却による蒸気の発生抑制、建屋カバーの設置の取り組みに加えて実施できる措置をできるだけ早期に取り組みたい」と付け加えた。
目標達成時期は変更なし
東電が17日発表した福島第一原発事故収束に向けた「工程表」では2012年１月までに原子炉を「冷温停止」させるという目標達成時期は変更しなかった。１－４号機の使用済み燃料プールの安定的な冷却を10日に達成したと発表した。
東電は記者会見の中で、福島第一原発での作業内容を紹介する映像を公表。冒頭で吉田昌郎所長が出演し、「現在、安定化に向けたステップ２に取り組んでいる。日本中、世界各国から温かいメッセージをいただいており、私たちの心の糧となっている」と語った。
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交通事故の危険性は
原発事故よりずっと高い
廃止するなら まずクルマだ
クルマの運転を全面禁止せよ
気温が上昇して冷房需要が増えたためとみられる。
ただ使用率は約86％と、比較的余裕があった。
気象庁によると、東京の８日の最高気温は３３・２度で例年より約２度高かった。
東電は同日、需給が逼迫する東北電力に１１０万キロワットの電力を融通したため、融通後の供給力は５４００万キロワットだった。
原発事故処理
「数十年かかるかも～」
売国民主党の首相が意味不明な発言
売国民主党の菅直人首相は９日、売国民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議であいさつし、東京電力福島第１原発事故について「３年、５年、１０年、最終的 には数十年単位の処理の時間がかかる」との見通しを示した。
すべてのエリアで住民が住める状態になるまでの期間を言うのか、放射性物質による汚染の除去を言うのか、廃炉が終わるまでの期間を指すのか、「数十年」が何を指すのか、意味不明な発言に混乱が広がっている。
そのうえで売国民主党の首相は「原 子力行政のあり方、エネルギー政策について抜本的に国民的な議論をしていく必要がある」と、具体的な中身のない抽象的な思いつき発言に終始した。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働の前提として指示したストレステスト（耐性試験）については「国民に納得、安心してもらえる手続きをど うすれば取れるかという観点から真摯（しんし）に議論した中での行動だ。週明けには方向性を出すことができる」と１１日に売国民主党政府の統一見解を出すことを説明 した。
売国民主党政府の統一見解には、欧州連合（ＥＵ）のストレステストを参考に「新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と明記し、経済産業省原子力安全・保 安院が行ってきた再稼働の安全審査に内閣府の原子力安全委員会を関与させる。
売国民主党の首相は「原子力施設の問題などは日々動いている。『従来のままでいいじゃない か』という役所もないわけではない」と玄海原発の再稼働を従来の手続きで進めようとした経産省を批判した。
これまでの原発事故対応で、何も分かってない売国民主党の首相が出しゃばって口をはさんだために、事故現場が大混乱に陥ったことへの反省は、全く感じられなかった。
「馬鹿につけるクスリは無い」とか「馬鹿は死ななきゃ治らない」という昔からのことわざは、売国民主党のためにあるのかもしれない。
売国民主党の首相はまた、「脱原発解散を狙っているのではないか」との臆測を呼んでいることを念頭に「政局のためにやっているという報道があるとすれば、私自身、内閣のメンバーの気持ち、考えと全く違う」と強調。
九州電力の真部利応社長
玄海原発再稼働に向けた説明番組をめぐる九州電力の「やらせ」については、番組が中継された６月２６日以前からインターネット上などで疑惑がうわさされていた。
「明日の説明会で、九電がグループをあげて佐賀県民を装って発電再開容認のメールを送るよう業務命令が出されている」。６月２５日、ネット上にこんな情報が書き込まれた。
参加の仕方などが詳しく記されていたため、報道各社が九電側に事実関係を問い合わせたが、広報が否定。だが、うわさは消えず、共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」は７月２日付で「九電が"やらせ"メール」などと報じていた。
一方、九電の真部利応社長は６日の記者会見で「私が知ったのは今日だ」と述べ、問題を認識したのは６日の衆院予算委員会での質疑がきっかけだったと強調した。
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九州の人って
最近ちょっと変だね
うちわ製造の国内シェア９割とされる香川県丸亀市で、うちわ生産のピークが続いている。
福島第１原発事故による全国的な節電志向で注文が殺到し、業者は休日を返上。
プラスチック製の「骨」の生産が追いつかず、新規受注に対応できないケースも出ている。
「香川県団扇商工業協同組合」によると、例年なら１日に計約３万本を製造するが、今年は２割ほど受注が増えた。
通常のピークは６～７月中旬だが、今年は５月から本格的な生産が始まった。
各業者は組合で共有する工場の機械を休日に稼働したり、稼働時間を延長したりして対応。
男性職員は「いつもは夕方には作業を終えているんだけど...」と戸惑いの表情だった。
田代裕治容疑者（３６）逮捕
「ネイビー通信」記者を名乗る
東電会見に出没 ネットカフェに寝泊まり
田代裕治容疑者（３６）
福島第１原発事故をめぐる東京電力の記者会見に、「ネイビー通信」記者を名乗って出席していた住所不定、無職田代裕治容疑者（３６）が警視庁築地署に窃 盗容疑で現行犯逮捕されていたことが１日、同署への取材で分かった。
同署によると、「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者は容疑を認め、「インターネットカフェに寝泊まりしており、交通費が欲し かった」と供述している。
「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者の逮捕容疑は６月２１日午前７時５０分ごろ、東京都中央区銀座の路上で、無施錠の車の助手席からＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」１枚を盗んだ疑い。
同署によると、車を止めていた男性（３３）が物色している田代裕治容疑者に気付いて取り押さえた。
「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者は福島第１原発事故をめぐる東京電力の会見にたびたび出席し、質問を繰り返していた。
「ネイビー通信」を名乗って東京電力の会見にたびたび出席していた田代裕治容疑者が、路上の車からICカード乗車券を盗んだとして窃盗の現行犯で、警視庁 築地署に逮捕されていたことが明らかになった。
「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者は、会見現場では、ちょっとした「有名人」で不規則発言を繰り返していた。
東京電力の担当者も田代裕治容疑者の質問に「質問の趣 旨が分からない」と述べる事もしばしばで、「出入り禁止」になったほどだ。
新聞などが伝えたところによると、逮捕された田代裕治容疑者は、6月21日、中央区銀座の路上に停めてあった車から、ICカード乗車券「Suica（スイカ）」1枚を盗んだ疑いが持たれている。
「ネイビー通信」が開設しているブログによると、田代裕治容疑者は、自らのことを
「本業は水玉白玉という会社経営者です。ネイビー通信は今年の３月初旬に作りました。すると３月１１日に大震災が起こりました」
と紹介しているが、「水玉白玉」が何を指すのかは不明だ。
さらに「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者のブログには、発生時に滞在していた船橋市から都内に移動するまでがつづられ、
「そして私はその後何故か東電に取材に来たのでした。それは３月１４日です」
と、唐突に東電の会見に出席することになった様子だ。男に、これまでに記者経験があるかどうかも不明だ。
「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者は会見で不規則発言を繰り返し、4月下旬に始まった政府と東電の合同会見でも、同様の行動をとったことから、会見の進行に支障が出るとして、5月初旬には事実上の「出入り禁止」となった。5月4日のブログでは、
「共同会見、私が出入り禁止になりました。なぜなら民主党政権の悪行の事実を私が追及したからです。ついに民主党政権のやった悪行・都合の悪い事実を隠蔽する動きがはじまりました」
と、出入り禁止処分に反発した。ただし、田代裕治容疑者は、東電が単独で開催する会見への出席は認められ、不規則発言を繰り返した。
例えば、5月20日の決算会見では、被災者への賠償金の原資について質問する中で、「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者は突然
「それと、KDDI株は、まだ売ってないんですか」
と質問。
東電はKDDIの大株主で、出資比率は7.97%。京セラ、トヨタに続いて3番目に大きい。東電の担当者が田代裕治容疑者の質問に困惑しながら
「KDDIの話は唐突に頂戴しましたけど、これはマーケットに対する影響というものがございますので、個別銘柄について申し上げるのはどうかな、と」
と話すと、「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者は、
「賠償の原資じゃないですか？」
「マーケット、マーケットって、何で売ってないんですか？」
「株っていうのは、すぐ売れるんですよ！」
と怒鳴った。東電側は
「最大価格で売却しないと、誰のためにもならない」
と説明したが、話がかみ合わない状態が続いた。さらに、記者が会見の場で個別銘柄を売却するように要求すること自体、異例だと言える。
司会者が
「他の記者の方もいらっしゃるので...」
と、発言をさえぎろうとするが、「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者はさらに質問することを要求。その質問が
「本日、読売新聞社で、築舘さん（築舘勝利常任監査役）が社長になるという大誤報、大っぴらなウソをですね、書きましたよね。これは、要するに、そちらがね、影でうごめいている三井住友銀行の指示で流したのではないか」
という荒唐無稽なものだったため、記者会見場は大爆笑に包まれ、東電の担当者も
「その点はわたくしどもからお答えする立場にありません」
と切り捨てた。
このようなやり取りが会見ごとに繰り返されていたため、記者の間からは「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者に対して「会見が滞る」「時間の無駄」といった声が相次いでいた。
東京電力で行われていた会見に「ネイビー通信」と称して出席していた田代裕治容疑者が、路上に停車中の車から金品を盗んだとして窃盗の現行犯で、警視庁に逮捕されていたことがわかった。
他のフリージャーナリストからは「総会屋の卵」などとも称された田代裕治容疑者。常に前列に陣取って趣旨がズレた質問をして、わめくことは動画サイトのユーストリームでも確認できる。
原子力安全・保安院と東電の合同会見でレッドカードをもらい、一発退場となった田代裕治容疑者。
田代裕治容疑者はネイビー通信のブログで「私は、合同会見を締め出されて、その後
何回も合同会見に復帰させるように連絡や話もしましたが、私が民主党にとって都合の悪い事を言いそうなので、却下されました」としている。
「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者は、会見を進行する上でも、妨げにもなるので確かに都合は悪い。
東電を担当した、ある全国紙記者は「フリーの人を排除するつもりはないけど、田代裕治容疑者みたいに、自称記者として名乗ったもん勝ちみたいになっているのはどうなんでしょうか」と不満を漏らしていたこともある。
「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者本人はこれまで自身のことを「実業をやっている」「3月に通信社をたちあげた」などと、話していた。
会見のオープン化の是非はこの場では触れないが、「ネイビー通信」記者を名乗る田代裕治容疑者の存在は、一つの教訓を残したことになる。
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在日朝鮮人に支配されている
大手マスコミ（朝日毎日ＮＨＫなど）の
反日売国記者の連中も
似たようなものだと思うけどね
政府は１日から、東京電力と東北電力管内で、最大使用電力を強制的に昨年比１５％削減する電力使用制限令を、契約電力５００キロワット以上の大口 需要家に対し発動する。
電力使用制限令は第１次オイルショック時の１９７４年以来、３７年ぶり２回目。
電力使用制限令で家庭や中小企業に対しても１５％削減を求める。
電力使用制限令に合わせて政府は３０日、１日から電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。
電力需給逼迫警報は、電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が３％を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。
予備率が１％を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。
電力使用制限令は電気事業法に基づいたもので、故意に違反すると１００万円以下の罰金を科せられる。家庭や中小企業は対象外。政府は１日、東京電力、東北電力管内の大口需要家を対象とする電力使用制限令を発動する。
大企業の一部は、電力使用制限令に対応して勤務開始時間を繰り上げるサマータイムの本格的な導入を開始。
家庭や企業が電力不足の克服に挑む「電力使用制限令の夏」が始まった。
ソニーは電力使用制限令に対応して、この日から原則午前９時半の始業時刻を８時半に。
午後６時の終業時刻を５時にするが、「残業が増えると電力使用制限令の効果が薄れる」（広報）として、６時以降は本社ビルの冷房を止め、社員の帰宅を促す。
東京証券取引所も同日、電力使用制限令に対応して始業を１時間早め、午前７時４５分に。照明を減らすほか、回転しながら株価を表示する電光掲示板も消す。
政府は７月１日午前９時から、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。
電力使用制限令は東京電力と東北電力管内が対象 で、大企業などの大口需要家に、ピーク時の電力使用量を昨年比１５％削減するよう強制している。
電力使用制限令の発動は、原油価格が高騰した第１次石油危機の １９７４年１月以来、約３７年ぶり。
電力使用制限令は契約電力５００キロワット以上の大口需要家が対象。平日午前９時から午後８時まで節電が義務づけられ、期間は東電管内が９月２２日まで、東北電管内は同９日まで。
事業所数は東電管内約１万４８００、東北電管内は約３７００もあるが、約３０の分野で例外もある。
新幹線や病院、福祉施設などは昨年比０％削減のほか、ＪＲや私鉄は正午から午後３時を除き削減率０％など。
中小企業や家庭に電力使用制限令の削減義務はないが、枝野幸男官房長官（４７）は６月３０日の会見で「オフィスビルや個人など多くの人が節電を積み重ねることが重要だ」と協力を呼びかけた。
一方で、電力使用制限令をめぐり疑問の声も多い。
まず鉄道。電力使用実績などをみると、鉄道の割合は全体のわずか２％前後。東京メトロ、都営地下鉄などで昼間は 運行本数を２０％ほど既に減らしており混雑が目立つ。
「人も含め物流は人体に例えると血液の循環。それが電力使用制限令で滞ると経済の活力が低下する」と危惧する声もあ る。
さらに東電が公表する「本日のピーク時供給力」。
これについて東電関係者は「東電が決めた目安に過ぎず、本来の供給力とは関係ない。節電意識を促すために恣意（しい）的に下げていると指摘されても仕方がない」と明かしている。
ジャーナリスト黒岩涙香は、自らが発行する「萬朝報」で、表向きは紳士然として、裏で妾を囲うような「怪物」を徹底的に批判した。明治31年 7月から9月まで「蓄妾実例」として、医師、前法相、豪商、軍人から作家・森鴎外にいたるまで、実名でその裏の顔を告発して話題を呼んだ。
その黒岩の批判精神を受け継いでいるのは「週刊新潮」である。綺麗事を並べ、天下国家を論ずるエセ紳士の化けの皮を剥ぐことをやらせたら、新 潮に敵う週刊誌はどこにもない。先週号では、民主党の高橋千秋外務副大臣（54）が、震災2日後の3月13日夜、そのあと職務があるにもかかわらず、20 代の女性を呼び出し、浴びるほど酒を飲んで、その女性の体を触りまくったと報じた。当然ながら、上司の松本剛明外相から厳重注意を受けたが、なぜ辞任では ないのかと、その大甘な処分に対しても批判が噴き出している。
その新潮が今週は、原発事故以来、原子力安全・保安院のスポークスマンを務め、顔だけは日本中に知れ渡ってしまったあの西山英彦審議官 （54）が、「経産省の美人職員を弄んでいる」という仰天スクープをやってのけた。相手の20代後半と思しき清楚な女性と西山審議官が、ホテルオークラの オーキッドバーに現れたのは6月17日の23時過ぎ。女性が飲んだのはアマレットなどのカクテルで、彼はテキーラや赤ワインを注文したとある。
2人がそこを出たのは午前0時半過ぎ。ホテルを出てアメリカ大使館の前を通り、細い坂を歩きながら、西山審議官は彼女の手を握り、腰に手を回 す。そして、とあるマンションのオープンスペースで、嫌がる彼女に迫り、唇を2度3度奪ったというのだ。しかし、そこからは期待に反して、彼女はそそくさ とタクシーで帰ってしまうのである。
一夜の御乱行なのかと読み進めると、実は2人の仲は経産省の仲では知る人ぞ知るで、1年前から「特別な関係」が続いていると、2人を知る経産 省の関係者が打ち明けている。デートの回数が増えたのは昨年11月くらいからで、11月7日から14日まで開かれたAPECの高級実務者会合で、議長を西 山審議官が務めていた超多忙の時も、彼女とは6回も夕食を共にしたという。さらに、翌12月のデートの回数は10回程度で、1日、3日...27日、28日と ある。ここまで読んでくれば、読者はこの情報を新潮にたれ込んだ人間が誰だか気づくはずだ。過日、彼女がキスされるのを嫌がり、タクシーで逃げ帰ってし まったのは、西山審議官と何らかのトラブルが起きていて、彼女の心は彼から離れていたからだろう。カラオケに行っても歌も唄わず、ラブホテル代わりにして いたという。さらに、こんなことまでバラされてしまうのである。
「西山さんは、古いカツラを使っているので、激しい動きをすると、カツラがズレてしまうとか。だから、ゴルフとかはやらない。笑っちゃいけな いけど、セックスする際、上の肌着を脱ぐと、カツラが引っ掛かってズレてしまう。そのため、パンツは脱いでも上は着たまま、しちゃうそうです」（消息通）
西山審議官は経産省のスーパーエリートで、原発事故以来、そつのない答弁で、次官の目も出てきていたのだそうだ。長女は東京電力に務め、清水正孝社長とも昵懇で、東電ベッタリだった。
その西山審議官は新潮の取材に対して、「いつもの冷静さを失い、当初、中村さんと（愛人の仮名＝筆者注）カラオケ店に行ったことを認めたものの、なぜか直ぐに前言を撤回。最後は『ノーコメント』を連発し、開き直るのであった」そうだ。
当然ながら彼女のほうもノーコメント。西山審議官も、原発事故さえなければ、全国的に顔を知られることもなく、新潮に愛人問題をたれ込まれることもなかっただろう。人徳がなかったといえばそれまでだが、何となく滑稽でありながら、うら悲しい話しである。
次に、今週の「週刊ポスト」の誌面を取り上げて、考えてみたい。目次を見ると、右には「16ページ保存版『永遠の謎』を科学する イク！瞬 間」、左には「上杉隆×長谷川幸洋東京新聞・中日新聞論説副主幹 さらば『原発記者クラブ』」がある。その他で目につくところでは、ゴルフの片山晋呉が女 性問題で奥さんと揉めて離婚問題が起きているという記事。松井秀喜が阪神へ移籍するという情報があるという記事。お得意の提言特集は「今こそ第1回国民投 票で総理を決めろ」。東京電力が失墜している中で、「東京ガスの逆襲」があるという特集。少し変わったところでは「本に生かされた人々の記憶『復興の書 店』第2回 移動書店の人々」がある。この20本近い記事の中に、「週刊現代」などがメインに据えている放射能汚染の記事は1本もない。ちなみに、現代の 大特集は「日本全国隠された『放射能汚染』地域」。その他にも、「玄海原発は爆発する」「私は放射能から逃げない」などずらりと並んでいる。
放射能の恐怖を徒に煽る記事づくりをよしとしない編集方針が、ポストには貫かれている。放射能が大変だ大変だという記事のほうが、営業的には いいことがわかっているにもかかわらず、敢えて、安易な道を取らないのはさすがだとは思う。とはいえ、「なぜアメリカ人は『COME＝来る』といい、日本 人は『イク』というのか」を含めた「SEXサイエンス・レポート」に16ページも割く重要性があるのだろうか。
大新聞やテレビの原発報道が横並びの大本営発表だという批判記事は、私もその通りだと思うし、やる意義もある。ポストや新潮のように、今の1 ミリシーベルト/年間や20ミリシーベルト/年間程度の放射能線量で心配することはないという報道があってもいいはずである。なにしろ、どこまでが安全 で、どこからが体に影響があるのか、まだ判然としない。1ミリシーベルト/年間でも体への深刻な影響があるといわれれば、そうかもしれないと考え込んでし まうのが、大半の国民なのだ。
新潮に「放射能版『人権団体』から解任要求された福島県『放射線アドバイザー』」という特集が載っている。山下俊一長崎大学教授は長崎生まれ の被曝二世で、チェルノブイリへも100回以上行き、被爆者を治療してきたそうだ。彼は3月19日から福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを兼任し ているが、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」だとの言動を繰り返している。そのことで、様々な団体がアドバイザー解任などを求めて署名活 動をしているが、アドバイザーになる科学者の立場がなぜ一つに限定されなければならないのかと疑問を投げかけている。
新潮は山下教授の発言はおおむね一貫していると書く。
「100ミリシーベルト以下の被曝による健康被害は証明されていない。チェルノブイリで〈原発事故との因果関係が証明されているのは、子どもの甲状腺癌の発症率が増えたことだけ〉（本誌4月7日号）」
山下教授は今回インタビューに答えて、「（中略）緊急時が続く間は100～20ミリシーベルトの積算線量の範囲内で基準を策定し、事故が収束 したら20～1ミリシーベルトの範囲内でできるだけ低減化を図る。しかし、緊急時の基準がすぐに危険に結びつくわけではありません。100ミリシーベルト 内の積算線量では、将来の発がんリスクは証明されていないのです」と話している。
揚げ足を取るわけではないが、原発事故が子どもの甲状腺がんの発生率を上げたことは証明されている。山下教授のいう100ミリシーベルトでも 安全だということは、いまのところ証明されているわけではない。10年先に、やはりあのときの放射線量ががんの発生率を高めたことが証明され、安全だと いったのは間違いだったと謝られても後の祭りである。
恐怖感を煽っているのは、一向に原発事故の収束の目処が立たないことである。事故当時と比べて原発事故に関する情報開示は極端に少なくなって しまった。これが、順調に収束へ向かっているからだとは、ほとんどの人が思ってはいないだろう。いま必要なのは、安全派と危ない逃げろ派が、お互い罵り合 うのではなく、正面から論争をすればいい。あらゆる取材と情報を集め、本当のところはこうだと、国民に納得がいくように説明してほしいのだ。
書かないことが不安感を鎮めることにはならない。安全だと思う根拠をこれでもかと出し続けることこそ、ポストに求められる役割だと思うのだが。編集部はどう考えるのだろう。
